11月末からのビットコイン急騰劇で思わぬ影響が出てきました。
先日のニュースで久々にマウントゴックスの名前を聞きましたよ。
これは日経新聞の記事
次に産経新聞の記事
要約すると
2014年に仮想通貨取引所「マウントゴックス」がサイバー攻撃を受けユーザーから預かっていたビットコインが失くなり経営破綻。その後、破産手続きを開始。
被害に会ったユーザー（債権者）にはマウントゴックスの資産を現金化してその当時のビットコインの時価で保障されることになった。
実はマウントゴックスにあるビットコインは全て失くなったわけではなく少し残っており、今回の急騰劇でそのビットコインの時価総額が負債額を上回る。
それを知った一部のユーザー（債権者）が「負債額を上回ったのなら破産する必要ないよね。会社を再生して被害に会ったユーザーにそのビットコインを分配できるよね。」と破産から民事再生へ手続きを変更するように申し立てをした。
というもの。
当時のマウントゴックスの記事
当時、この事件でビットコインという名前が一気にメジャーデビューしたような気がします。
私も「仮想通貨」や「ビットコイン」という名称くらいは知ってましたが「怪しいもの」のひとつに過ぎませんでした。
その「怪しいもの」に太鼓判が押されたくらいの印象でした。
今、考えるとその時にビットコインを持っていた人たちの先見の明はすごいなと思います。
ここまで価格が上昇すると思っていた人がどれくらいいるかわかりませんが。
そりゃビットコインで分配して欲しいですよね。わかります、はい。
当たり前ですけど、破産した会社から全額保障はありえません。
会社に残った資産を現金化して債権者に分配するのですが、1割戻ってきたら良いほうだと思われます。
当時1BTCを失くしたユーザーがいたとしたら、当時のレートで「1BTC＝約50,000円」ですから、その1割は約5,000円です。
それが民事再生しビットコインで分配してくれたら現在のレートで換金できます。
2017年12月10日現在のレートで「1BTC＝約1,700,000円」なので、その1割を分配してもらったとしても約170,000円！
ユーザーからすれば、何が何でも民事再生して欲しいと考えますよね。
でなければ、その急騰したビットコインの利益の大半がオーナーへ分配されることになります。
この申し立てが認められれば異例だそうです。
そうですよね。破産手続き中の企業が援助を受けずに負債額をペイしてしまうのですから。
ビットコイン上昇の仕方は「異例」を作ってしまうくらいの勢いてことですね。
今後の動向も見守り続けたいと思います。